Go To イートに参加する飲食店に農水省が事前通告なしに訪問調査を行う。食事券発行事業に参加する飲食店が守るべき感染症対策を農水省が発表した。

　飲食店が登録する際にはガイドラインに基づき感染予防対策に取り組んでいることを条件とし、取組内容を店頭掲示することとしている。さらに、「大量の飲酒は控えるよう利用者に周知する」「営業時間の短縮等、国又は地方公共団体からの要請に従う」「カラオケボックスや接待を伴うスナックは本事業の対象として認めていないが、極一部の対象飲食店ではカラオケ設備を有している場合がある。そうした場合でも、キャンペーン期間中は、食事券の利用者に限ることなくカラオケ設備を使用しない」など細かい参加条件が付いている。

　運用を監視するために、農水省が事前通告なしに訪問調査を行う。ガイドラインを遵守していない旨の指摘には適切に対応することとし、対応しない場合は事業者により登録が取り消される。事業者及び農水省は利用者からの指摘を受ける相談窓口を設置する。

　参加飲食店の登録は、準備が整った地域から9月中にも開始される予定。但し、事業者が未定の東京都や神奈川県など14都道県は10月からとなる見込み。また、オンライン飲食予約事業はぐるなび、食べログなど決定しているが、参加登録開始は未定。

　当初8月下旬のスタートが遅れているが、利用期限は21年3月末と決められており、早期の実施を求める声が高まっている。

食事券発行事業に参加する飲食店に守っていただく感染症対策（農水省）

詳細　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-39.pdf

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