一般社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2020年4月度は、新型コロナウイルスによる休業・営業時間短縮で、前年比60.4％と調査開始以来最低の売上となった。

　7都府県を対象に発令された4月7日の緊急事態宣言が16日には全国へと拡大され、外食店舗は全国的に営業時間の短縮を要請され、休業する店舗も増えた。営業を続ける店舗でも、外出自粛の中での時短営業により客数が大幅に減少、4月の外食全体の売上は前年比60.4％と、調査開始以来最大の下げ幅となった。なかでもパブは前年比4.1％、居酒屋は9.7％と一桁台、またディナーレストランは16.0％、喫茶は27.6％とそれぞれ壊滅的な打撃を受けた。

　ファーストフード業態では、商業施設立地の店舗で休業するところもあったが、多くは時間短縮の中で営業を続けた。他業態に比べ、従来よりテイクアウト、宅配、ドライブスルーなどの「持ち帰り」需要に対応する基盤が整っており、全体売上は84.4％に踏みとどまった。特に、マクドナルド、KFCなど「洋風」は、ドライブスルー完備店などにより持ち帰り需要が大幅に増え、一部の店では店内飲食を中止してテイクアウト販売に限定したにもかかわらず、売上は102.8％と前年を上回った。

　ファミリーレストラン業態も、商業施設立地の店舗では休業したところもあったが、多くは時間を短縮して営業を続けた。持ち帰り需要を取り込むためにテイクアウトやデリバリーを強化するなどの努力も見られたが、もともと店内飲食が中心の業態のため、売上全体をカバーするほどの効果はなく、全体売上は40.9％と前年を大幅に下回った。

　パブ・居酒屋業態の飲酒業態は、「営業は夜8時まで、酒類提供は夜7時まで」と要請する自治体が多い中、多くの店舗が休業に踏み切った。一部でランチ営業を行う店舗もあったが、全体的に見れば事実上の活動停止状態だった。

　　緊急事態宣言の全面解除が5月25日であり、5月実績も期待はできないが、4月が底となりそうだ。

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