34県、宣言解除にらみGW明け予約18％と回復の兆し。5月14日の政府判断に期待か。

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2020年5月13日（水）09:07 やじうま速報

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34県、宣言解除にらみGW明け予約18％と回復の兆し。5月14日の政府判断に期待か。

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取材・執筆：加藤一 2020年5月13日

キーワード：予約新型コロナウイルス

　東京、大阪では「緊急事態宣言」が発令以降、1ヶ月以上に渡り、予約件数は対前年90%以上の減少と厳しい。しかし、13特定警戒都道府県以外の34県では、5月4日以降で若干、回復の兆しが見える。飲食店向け予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中宏彰）が19年12月30日～20年5月10日間の予約状況を調べた。

　国内で初めて新型コロナウイルスの感染が認められた1月16日前後では、飲食店の予約件数は前年比124％と好調だった。全国の小中高に臨時休校要請がなされた3月2日から前年比70％と下がったが、3月最後の三連休があった週では前年比75％と前週比で増加し、外出自粛に多少の緩みがあった。

　国内の1日ごとの感染者数（クルーズ船・横浜港を除く）が100人を超えた3月27日以降、飲食店の予約件数が大きく減少しはじめ、政府より新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された4月7日前後で予約件数が前年比14％に激減。GWが始まる4月最終週では前年比5％となり、更に激減した。

　その後、5月7日に連休が明け一部の地域で自粛が解除されたことから約1カ月ぶりに前年比が10％台に戻った。対象外の34県においては、前年比18％と若干の回復の兆しが伺えるという。

　政府は緊急事態宣言の一部解除を5月14日に判断するが、「特定警戒都道府県」以外の34県などの宣言解除に向け進んでいる。接客を伴う飲食店については全国で自粛を求める。