グローバルダイニング、継続企業の前提に重要な疑義。社員も給与減額。

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2020年5月07日（木）09:17 やじうま速報

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取材・執筆：加藤一 2020年5月7日

　株式会社グローバルダイニング（本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川耕造）が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となったと4月30日に発表した。

　新型コロナウイルスに伴い訪日客が減少するとともに、緊急事態宣言による臨時休業や営業時間短縮により売上高が著しく減少している。3月は国内既存店売上高が48.6%も減少した。外国人観光客の多い「権八」では65.4%の減少。営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じているという。

　この状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行う。営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導入店舗の拡大を進めている。

　代表取締役社長は、月額報酬の50％減額、取締役は、月額報酬の20％減額に加え、執行役員については月額給与の15％減額、その他正社員については同4.8%～10％の賃金減額を労働者の同意の下で実施する。期間は、4月分より当面の間。

　コロナ前の2019年12月期決算でも、不採算店の減価償却費をを特別損失として計上したことなどにより、最終3億31百万円の赤字となっていた。

外国人観光客で賑わっていた、権八。

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