やじうま速報
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取材・執筆 ： 加藤一 2020年4月17日
中国のフードデリバリー市場の6割を握るという美団点評に対し、中国の飲食店業界団体が手数料引き下げ要求に乗り出した、と日経新聞が報じた。一部の飲食店が美団から26%の手数料を求められたことが引き金らしい。
美団は、手数料を8％を武器にシェアを拡大していった。しかし、新型コロナウイルス流行初期に感染拡大を見誤って、大幅な値上げに踏み切った。現在は、大型チェーン店18％、小規模店23％が基準のようだ。
日本ではデリバリー代行業者の手数料は30％台後半。休業や営業時間短縮の中で売上が急減しており、頼れるのはデリバリーとテイクアウト。しかし、代行業者を利用すると手元に残る利は薄い。解決策が求められている。
日経新聞「中国ネット出前大手の美団、「手数料高い」批判集中」
写真は、美団点評HPより。
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