やじうま速報
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取材・執筆 : 加藤一 2020年1月28日
一般社団法人日本フードサービス協会(本部:東京都港区、会長:髙岡 慎一郎)による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2019年12月度は、ファーストフード業態が変わらず好調で、全体の売上高は、101.0%となった。消費増税で10月は落としたものの、11月から2ヶ月連続でプラスとなった。
ファーストフード業態は、全体売上は103.5%と前年を上回った。「洋風」は、期間限定商品やクリスマスシーズンのチキンが好調で、売上は103.3%。「和風」は、引き続き季節商品や定食メニューの好調で客単価上昇、売上105.4%。「麺類」は、ディナー時間帯での増量キャンペーンなどに支えられ、売上100.6%。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、回転寿司では年末の持ち帰り需要が好調で単価上昇、売上100.7%。「アイスクリーム」が携帯会社とのコラボキャンペーンにより客数が大幅に増加、売上は109.2%となった。
ファミリーレストラン業態は、全体売上は98.3%と前年を下回った。禁煙店舗の拡大や営業時間短縮に加え、消費増税による節約志向なのか、全般的に客数が振るわず、売上は「洋風」96.3%、「和風」94.1%。「中華」は、忘年会シーズンに合わせたビールの値引きなどの各種キャンペーンを連続して打ち出し、売上は104.2%。「焼き肉」はお得なキャンペーンの奏功や、冬休みのファミリー需要が堅調で、売上は104.3%となった。
パブ・居酒屋業態の飲酒業態は、若者を中心に忘年会を敬遠する風潮があり、全体的に宴会需要が振るわず、「パブ・ビアホール」が売上97.3%、「居酒屋」は売上94.8%となった。
ディナーレストラン業態でも、法人の忘年会減少の影響を受け、特に月後半の集客が伸びなかったところもあり、売上は99.6%となった。
喫茶業態は、商業施設立地の店舗では、消費増税後、客数が伸び悩むところが多いものの、価格改定などで単価が上昇、売上は103.3%となった。


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