博報堂が、2019年10月に実施が予定されている消費増税に関し、増税前後の意識・行動について 3月に20-60 代男女 2,369人に調査した。増税を踏まえて自分が実践すると思う行動の1位：「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」（34.4％）。

　「前回の増税時（2014年4月）と比べて消費税の負担が大きい」と答えた人は 71.3％。特に 20-40 代の女性では、8 割近くが前回より負担が大きいと感じている。理由は、全体では「以前と比べて、収入が減った／少ないから」がトップ（48.0％）だが、20代・30 代女性では「ライフステージの変化によりお金がかかるようになったから」が 5 割を超えてトップになった。

　増税を踏まえて自分が実践すると思う行動 TOP3は、1位：「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」（34.4％）で、特に20代・30代女性に多い。2位：「お金のかからない暇つぶしをする」（29.7％）といった節約（「守り」の）行動の他に、3位：「平日の夜や休日に、副業・小金稼ぎをする」（21.0％）という収入を増やす「攻め」の行動も上位に挙がっている。

　キャッシュレスによるポイント還元施策の実施を認識した上で、自分がとる行動については、「現金ではなく、なるべくクレジットカードやデビットカード・電子マネー・電子決済サービスで支払う」が 58.0%。一方で、「増税前にあわてて買わずに、増税後にポイント還元率が高いお店で購入する」が 30.7％。ポイント還元施策による増税前の駆け込みに歯止めがかかる層も存在。

　増税後には、現金の利用割合は 51.0％から 40.5％に低下。一方でクレジットカードは 32.9％から 38.3％に、電子マネーは 11.1％から 13.0％に、電子決済サービスは 3.0％から 5.4％に増加するという。

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