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取材・執筆 : 加藤一 2019年6月12日執筆
帝国データバンクが、2018年度の飲食店の倒産動向調査を公表した。倒産、休廃業・解散合わせて1180 件、前年度比 7.1%増。東日本大震災が発生後の 2011 年度(1134 件)、リーマン・ショックが発生した 2008年度(1113 件)を上回り、2000 年度以降で最多を更新した。
内、倒産は減ったが、休廃業・解散が増えた。倒産は657件、前年度比 6.3%減。負債総額は322億1900 万円、前年度比3.5%減。休廃業・解散は523件、前年度比 30.4%増。人手不足、社長の高齢化、後継者問題が背景にある。
業態別にみると、最も多かったのは「酒場・ビヤホール」(214 件、構成比 18.1%)。倒産では「西洋料理店」が101件(前年度比 29.5%増)で3 年連続、「喫茶店」が73 件(同 19.7%増)で2 年連続増加した。休廃業・解散をみると、「中華・東洋料理店」の 79 件(同 315.8%増)、次いで「一般食堂」の 70 件(同 169.2%増)の増加率が目立った。
都道府県別に倒産、休廃業・解散をみると、「東京都」192 件(前年度比 17.1%増)がトップ。以下、「大阪府」126件(同 0.8%減)、「愛知県」84件(同 13.5%増)と続いた。


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