やじうま速報
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取材・執筆 : 加藤一 2019年5月20日執筆
投資会社のアジア開発キャピタル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:網屋 信介)が運営する、中国福建省福州市内の大洋百貨店7階全フロア(約4,300㎡)を占めるジャパン・フードタウンでは、中国の景気悪化の影響を受け高級店を業態転換し客単価を下げた。
「銀座 おのでら庵」では、4月20日より「銀座 長谷川」として、高級寿司、鉄板焼きから寿司および創作和食店舗に変更し、平均単価を約40%下げた。「京都 祇園直樹」では、3月1日より「京都 祇園小路」として、高級京風フランス懐石からリーズナブルなラウンジ型和食レストランに変更し、平均単価を約50%下げた。
「肉亭双子」は2月1日より「神戸 明治庵」として、高級な和の雰囲気の中で、リーズナブルな価格で高級和牛を炭焼きで提供する店舗に変更し、平均単価を約60%下げた。また、「相撲部屋 浅草ちゃんこ場」は昨年12月1日より「相撲鍋屋 聖」として、高級オーストラリア和牛鍋の食べ放題業態に変更した。
景気悪化の影響で、高額店舗の売上に陰りが見られてきたことや、消費者のニーズが中・低価格店舗や食べ放題店舗に変化してきたという。その他のカジュアルな既存店舗(大阪千房、横浜家系ラーメン鈴木家、麺屋武一、HonMono Cafe、辻利抹茶茶舗)については、これまで通りの営業を継続している。
食べ放題で生き残り。
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