経済産業省の統計解説によると、2017年第4四半期に日本を訪れた外国人の数は約750万人と当期も過去最高を更新、訪日外国人一人当たりの旅行消費額は前年同期比プラス3.4%の上昇となった。結果、訪日外国人旅行消費額は、前年同期比プラス27.8%と大きく上昇している。このデータを基に作成した2017年第4四半期の訪日外国人消費指数は、2010年を=100とした指数値で392.9、前期比5.4%上昇と5期連続の上昇となっている。

　また、2017年の訪日外国人旅行者数2869万人のうち、アジアからの訪日客は2326万人、欧米からの訪日客は253万人となっており、旅行消費額をみても全体の4兆4000億円のうち、アジアからの訪日客による消費額は3兆400億円、欧米からの訪日客による消費額は5000億円であり、訪日客、消費額ともに全体に対する割合は、おおむねアジアが8割、欧米は1割りとなり、アジアからの訪日客による消費額が非常に大きいことがわかる。

　増加が続いているインバウンド観光客は、「和食や日本のお酒を楽しみたい」「自然景勝地や農泊を体験したい」など強いニーズを持っているが、このようなニーズを満たすお店やサービスを「探せない」「通じない」「払えない」という課題を抱えている。一方で、インバウンド観光客を受け入れる飲食店や農泊ツアーの旅行事業者等も、「サービスを見つけてもらえない」「言語決済に対応できない」といった集客や接客に関する課題を抱えている。

　日本美食は、今回の農林中金による増資引受によって、従来から提供しているインバウンド観光客向け「広告・予約・購入・決済」の多言語ワンストップサービス『日本美食』を、農林中金と協業して地方などに広く展開し、インバウンド観光客との飲食店や農泊ツアーの旅行事業者等の受け入れ側双方の課題を解決して、インバウンド観光客による国産農水産物の消費拡大ならびに地域の活性化に貢献したいとする。

 

　『日本美食』は、来日した観光客の飲食店においての悩み「探せない」「通じない」「払えない」。この3つの悩みを解消し、同時に受け入れ側の飲食店の悩みを解消すべく、飲食店のインバウンド領域における「成果報酬型送客・多言語対応コンシェルジュ予約・事前決済・店頭スマホ決済」機能を持ったサービスを展開。飲食店と訪日観光客を繋ぐアプリ。スマートフォンのQRコード決済においてアリペイをはじめとして日本最多14種類の決済ブランドに対応し、中国をはじめとして全世界44ヵ国の訪日観光客に利用されている。