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やじうま速報

外食ニュース

2018年4月09日(月)10:17 やじうま速報

横浜市「食べきり協力店」、登録が800店舗達成。他自治体にも広がる。

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取材・執筆 : 加藤一 2018年4月9日執筆

キーワード :  

 横浜市が食品廃棄物の減量化に向けた取り組みの一つとして、外食や宴会などで出る食べ残しを減らす取組に協力いただける店舗を「食べきり協力店」として登録している。その登録店数が3月で800店舗を超えた。食品廃棄物の中でも、「もったいない」の象徴である「食べ残し」を減らす取組から、食べ物を大切にする意識や食への感謝の念が深まるような取組を、事業者や市民と横浜市が一体となって実施している。

 登録店舗は、以下の5項目のうち1項目以上に取り組むことが条件。
① 小盛りメニュー等の導入 例:「ごはんの量の調節」「小盛りメニューの設定」「ハーフサイズメニューの設定」
② 持ち帰り希望者への対応 例:「消費期限等を説明した上での持ち帰り提供」「持ち帰り容器の設置」
③ 食べ残しを減らすための呼びかけ実践 例:「注文受付時に適量注文を呼びかける」「食べきり取組協力店である旨の呼びかけ」
④ ポスター等の掲示による、食べ残し削減に向けた啓発活動の実施 当局で作成したポスター・ステッカーや個別で作成されたチラシ等の掲示
⑤ 上記以外の食べ残しを減らすための工夫 上記以外に何かユニークな取組をされていればお知らせください。

 「食べきり協力店」の取り組みは、立川市、川崎市、港区など地方自治体に広がっている。まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる「食品ロス」は、国内では年間約621万トンで、これは国民1人につき毎日茶碗1杯分のご飯を捨てている計算になるという。

tabekiri.jpg
ヨコハマ食べきり協力店マップ

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