2017年2月の街角景気が内閣府から発表された。飲食関連で現状に対する判断は12月の指数は52.9ポイントから2ヶ月連続で下がり続け、2月41.3ポイントとなった。「横ばい」が50ポイントなので、景気は落ちこんでいる状況だ。円高、株安により、消費心理が冷えている。

　この状況下でも、明るい声が上がっているのは外国人観光客を取り込んでいるところ。特に旧正月休暇の中国人客に助けられた。「インバウンド客も、旧正月ということもあり前年以上の入込となっている」（北陸・テーマパーク）、「インバウンド増に伴う交流人口増によりホテル等観光関連の得意先は好調の見込みである」（四国・広告代理店）など観光資源のあるエリアでは、受け入れ態勢の整っている飲食店は潤っていると推測される。

　また、富裕層も消費している。「富裕層が対象となる高額商品の動きは悪くないものの、百貨店の売上で高いシェアを占める中間層には、購買意欲の落ち込みを強く感じている」（東海・百貨店）など富裕層の動きは活発だ。東京でも中央区や湾岸エリアでの高層マンション周辺では客単価5千円程度の飲食店の売上は良い。富裕層の日常使いだ。

　従来のやり方を続ける店舗は厳しくなっている。「物価の上昇に対し予算は上がっていないので、工夫をしても利益を出すのがかなり厳しくなっている。根付いてしまった世知辛い感は抜けていない」（北関東・一般レストラン）、「客の来店頻度が低下してきている。当店のみならずチェーン店全体で減少傾向にあり、2～3ヶ月は続く見込みである」（中国・一般レストラン）など、飲食店からの声は弱いものが多い。

　小規模企業が多い外食市場なので、市場の変化を読んで対応していくことは難しいのが現状だ。しかし、日本人頼みで売上を上げることは今後も難しいと思われる。立ち食い蕎麦にまで外国人観光客が入ってくる時代、どんな飲食店にもインバウンドがやってくる可能性はあるのではないだろうか。