フードリンクレポート
記事への評価
取材・執筆 : 山口亮太 2021年3月10日執筆
緊急事態宣言が再延長された1都3県では、時短要請に反して営業を強行している店に、2月に成立した改正コロナ特別措置法に基づき、より強い要請をする文書の送付を始めている。3月8日(月)時点の都の調査では、時短営業に協力していない店舗は、1444店。どんな店が選ばれているのか? そして今後の手続きは?
<関連記事>
【解説】コロナ特措法改正へ。営業していたら、すぐに罰金30万円の「反則キップ」を切られるの?
都の時短協力調査、「目視」ってどんな方法でやってるの?
「時短営業に応じない私の姿勢は、テレビ報道では決して伝わらない」自粛警察のイタズラ電話にも屈しない"ユカちゃん"の深イイ話
読者の感想
興味深い0.0 | 役に立つ0.0 | 誰かに教えたい0.0
- 総合評価
-
- 0.0