厚生労働省が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙を防止する目的で、公共の施設を全面的に禁煙にする法案を準備している。飲食店も公共の施設に該当し、原則として禁煙、もっぱら喫煙する場所としての喫煙室の設置は認める内容となっている。これは飲食店の分煙を認め、喫煙席では飲食を提供できる、神奈川県と兵庫県の受動喫煙防止条例よりも厳しい内容だ。近々国会で審議される予定だが、居酒屋、喫茶など喫煙者が多い業態では顧客離れが懸念される。喫煙者と非喫煙者が共存できる飲食店はつくれないものだろうか。（4回シリーズ）

　全国に先んじて受動喫煙を防ぐ条例を定めているのが、神奈川県と兵庫県。この両県では飲食店の店頭に禁煙、分煙、喫煙と表示することで、消費者が喫煙環境を選べる取り組みを進めてきた。厚生労働省が考えるような一律に飲食店は禁煙とする考え方とは、別の解決法である。兵庫県のほうが神奈川県よりも分煙の考え方が厳格であるが、兵庫県の飲食業界は条例の成立と施行に、どう取り組んで きたのだろうか。