社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2022年7月度は、営業制限のあった前年を大きく上回り、全体売上は 114.5％となった。

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　しかし 3 月の制限解除以降は回復基調にあった店内飲食が、月後半のコロナ第７波の拡大に伴い失速し、業界の全体売上を押し下げた。

　ファーストフード業態は、テイクアウト・デリバリー比率が高く、全国のコロナ新規感染者が1日20万人超の日々においても比較的堅調に推移し、全体売上は107.8％、19年対比でも112.1%となった。「洋風」は、テイクアウト・デリバリーの堅調に加えて、価格改定による単価上昇もあり、売上 108.0%、19 年比では130.8％と、大幅な伸びを見せた。「和風」は、昨年来の価格改定や鰻など季節メニューの好調で客単価が上昇、売上110.2％となった。「麺類」は、月後半にラーメンなどで客足の減少が見られたが、うどんの持ち帰りが伸びたところもあり、売上 110.5％。「持ち帰り米飯／回転寿司」では、「持ち帰り米飯」のデリバリーやネット注文が好調で、売上 102.6％。「その他」は、「アイスクリーム」が夏休み需要を取り込み、サイズアップキャンペーン等が奏功し、売上 108.2％となった。

　ファミリーレストラン業態は、全体売上は120.6％と、営業制限のあった前年との対比では伸びているが、夜間集客の鈍さに加え、コロナ感染が次第に拡大していくにつれ客足は鈍り、19年対比では89.0％にとどまった。「洋風」「和風」の前年比は「洋風」117.7％、「和風」121.9％となったものの、中旬以降の感染者数の増大により、高齢者層の外出控え傾向が強まり、19 年対比は「洋風83.0％、「和風」84.1%となった。「中華」は引き続きテイクアウト・デリバリーが堅調で、今年は酒類の販促キャンペーンも展開でき、売上は 118.9％と好調、19 年比でも 109.4%となった。「焼き肉」は、コロナ感染者の急増で特に都心部や駅前立地は苦戦、郊外店でも客足の伸びが鈍くなったが、月全体で見れば好調を維持しており、売上 131.7％、19 年比 105.6%となった。

　パブ・居酒屋業態は、大都市圏などで休業要請が続いていた昨年の売上と比べると237.6％と大きく伸びた。しかし、ようやく戻り始めていた中小規模の宴会も、コロナ第7波の報道が出始めた頃からキャンセルが相次ぎ、月後半になるほど客足は鈍った。19年比の売上は、4月47.6％、5月54.7％、6月58.3％と回復基調であったが、7月は53.3％とやや下降気味。

　ディナーレストラン業態は、月初は比較的好調で、ディナー時間帯の客足にも一部戻りが見られたが、中旬以降はコロナ感染の拡大に伴い、売上は都市部店舗を中心に下降傾向となった。営業に制限のあった前年と比べると売上は133.2%であったが、19年比では80.6％にとどまった。

　喫茶業態は、コロナ感染の拡大につれ、下旬になるほど客足は落ち、特にビジネス街立地の店舗が影響を受けた。時短営業の多かった前年と比べると売上116.1%となるも、19年対比では81.8%にとどまった。