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フードリンクレポート

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2018年12月19日(水)17:33

外食産業を危機に追い込みかねない不公平。

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取材・執筆 : 長浜淳之介 2018年12月18日執筆

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庶民のささやかな楽しみである大衆居酒屋の飲食代さえ、贅沢だという理由で食品に適用される軽減税率の対象から除外される。

 来年の10月には、消費税の8%から10%への引き上げが予定されている。

 ひどいと思うのは、小売で売られている大半の食品に軽減税率が適用され、8%に据え置かれることだ。酒類以外の食品は「日々必要だから」という理由で、8%のままである。外食は「贅沢だから」という理由で、当然のように10%に増税される。

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