2020年の東京五輪開催に向けて、今国会で受動喫煙防止法案、今東京都議会で受動喫煙防止条例がそれぞれ審議される予定となっている。特に、東京都の条例は、従業員を雇用している飲食店は全て禁煙とする、国の法案、今までの神奈川県、兵庫県などで実施されている条例よりも厳格で、大半の飲食店が影響を受ける非常に厳しい内容だ。国や都の対策に先駆けて、ココスジャパン、串カツ田中のように全面禁煙に踏み切るチェーンも増えている。国や自治体の受動喫煙防止対策の現状と、飲食店への影響、飲食店の取り組みをまとめてみた。（5回シリーズ）

国の受動喫煙防止対策を盛り込んだ健康増進法改正案の国会での審議が、間もなく始まる予定だが、スケジュールが遅れている。

　東京都が受動喫煙防止条例を成立させるべく、12日より審議が始まる予定になっているのに対して、国の受動喫煙防止対策を盛り込んだ健康増進法改正案の国会での審議の具体的日程が未だに決まらない状況だ。

　健康増進法改正案は既に3月9日に閣議決定されており、厚生労働省では今国会で成立させて、2020年4月1日からの施行を想定している。WHOとIOCはたばこのない五輪を推進しており、近年の五輪開催地では北京、ロンドン、リオデジャネイロ、平昌など例外なく受動喫煙防止法、条例が開催に先立って施行されている。