2020年の東京五輪開催に向けて、今国会で受動喫煙防止法案、今東京都議会で受動喫煙防止条例がそれぞれ審議される予定となっている。特に、東京都の条例は、従業員を雇用している飲食店は全て禁煙とする、国の法案、今までの神奈川県、兵庫県などで実施されている条例よりも厳格で、大半の飲食店が影響を受ける非常に厳しい内容だ。国や都の対策に先駆けて、ココスジャパン、串カツ田中のように全面禁煙に踏み切るチェーンも増えている。国や自治体の受動喫煙防止対策の現状と、飲食店への影響、飲食店の取り組みをまとめてみた。（5回シリーズ）

　東京都が4月20日に発表した東京都受動喫煙防止条例（仮称）の骨子案は、パートやアルバイトを含む従業員を雇っている飲食店の店内を全て禁煙とする、過激な内容となっている。しかも、6月12日に第2回都議会で提出して、成立を目指している。

　5日に条例案が発表されたが、発売されて間もなく受動喫煙に関する科学的データが不足している「アイコス」などの加熱式たばこが、分煙化された喫煙席で飲食しながら吸えるようになったのが目立った変化だ。