6月1日、酒税法と酒類業組合法の改正により、お酒の過度な安売りを規制する法律が施行された。これにより、ビール類を中心にお酒の卸値が上昇。外食の収益が厳しさを増している。特に少子高齢化と若者の酒離れで苦境に立つ居酒屋業界にとって、新たな試練となっている。しかし、この安売り規制は今後十年かけて変わる酒税改革の序章に過ぎない。国の方針としては、2026年にはビール類の税率一本化、日本酒とワインの税率を同じにするタイムテーブルとなっている。このような一連の酒税改革をめぐって飲食業界はどう変わっていくのかを探った。（4回シリーズ）

今後十年でビール類は同じ税率になる。高額なクラフトビール、プレミアムビールには追い風になる（写真＝出典：よなよなビアワークス神田店「食べログ」ホームページ）。

　今後十年で大きく変わる酒税。その酒税改革で最も大きく変動するのが、ビール系飲料である。ビール、発泡酒、新ジャンル（第三のビール）の税率は、3段階の改定で最終的には、2026年10月、350mlあたり54.25円（1klあたり15万5000円）に一本化される。

　ビールは現行350mlあたり77円（1klあたり22万円）からの減税、発泡酒は350mlあたり46.99円（1klあたり13万4250円）からの増税、新ジャンルは350mlあたり28円（1klあたり8万円）からの大幅な増税となる。

　つまり、税金が安くて小売価格も安く、宅飲みの主力となっていた新ジャンルは、近い将来消滅する。