外食も"ストロング系"に商機。小売の低アルRTDブームに続け。

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2017年6月22日（木）17:40

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外食も"ストロング系"に商機。小売の低アルRTDブームに続け。

今後十年続く酒税改革が飲食業界を激変させる!?

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取材・執筆：長浜淳之介 2017年6月21日執筆

キーワード： RTD　ビール　酒税法

　6月1日、酒税法と酒類業組合法の改正により、お酒の過度な安売りを規制する法律が施行された。これにより、ビール類を中心にお酒の卸値が上昇。外食の収益が厳しさを増している。特に少子高齢化と若者の酒離れで苦境に立つ居酒屋業界にとって、新たな試練となっている。しかし、この安売り規制は今後十年かけて変わる酒税改革の序章に過ぎない。国の方針としては、2026年にはビール類の税率一本化、日本酒とワインの税率を同じにするタイムテーブルとなっている。このような一連の酒税改革をめぐって飲食業界はどう変わっていくのかを探った。（4回シリーズ）

ビールメーカーは「低アルRTD（レディ・トゥ・ドリンク）」に注力している。アサヒビール「もぎたて」は昨年4月に発売し、年間706万ケースを売った。アルコール度数9%と高めでストロング系の代表的商品の1つ。

　お酒の過度な安売りを規制によって、6月に入ってから、スーパーをはじめとする量販店で、ビール類を中心とした値上げが起こっているが、ビールメーカーとしては既に織り込み済みの案件であった。

　ビールメーカーはビール類の販売が落ちることを見越して、それ以外のお酒で売上をつくる策に打って出て、「低アルRTD（レディ・トゥ・ドリンク）」という小売店頭で活況を呈する分野を既に生み出している。「低アルRTD」とは、アルコール度数が低い、缶を開けてすぐ飲める飲料のことで、具体的にはサワー、チューハイ、ハイボールなどを指す。