6月1日、酒税法と酒類業組合法の改正により、お酒の過度な安売りを規制する法律が施行された。これにより、ビール類を中心にお酒の卸値が上昇。外食の収益が厳しさを増している。特に少子高齢化と若者の酒離れで苦境に立つ居酒屋業界にとって、新たな試練となっている。しかし、この安売り規制は今後十年かけて変わる酒税改革の序章に過ぎない。国の方針としては、2026年にはビール類の税率一本化、日本酒とワインの税率を同じにするタイムテーブルとなっている。このような一連の酒税改革をめぐって飲食業界はどう変わっていくのかを探った。（4回シリーズ）