インバウンドは2012年から増加傾向を示し、2016年には2400万人を突破した。国別では中国、韓国、台湾の３カ国で65％を占めている。中でも急増の傾向を示しているのはムスリム（イスラム教徒）である。

　ムスリムの人口は2014年、世界に16億人超、2030人には約22億人超と世界の人口の4分の1を占めると予想されている。また、イスラム諸国は平均年齢が若いというのも特徴だ。世界最多のイスラム教徒が居住するインドネシアを例にとれば、その平均年齢は28.2歳（2011年時点）。日本の平均年齢は約45歳である。これだけで有望であることが分かる。

　国内外のムスリム動向を探索し日本のムスリムインバウンドの活性化を推進しているハラールメディアジャパン株式会社のデータではこうなっている。

・世界のムスリム人口の約６割、10億人がアジア地区に居住

・2016年のインバウンド数（1～9月）が1797万7306人（昨対24％増）に対して、ムスリムは75万4563人（4.20％、昨対48％増）であったが、2017年１月の単月では、全体が昨対30％増であるのに対し、イスラム教国のマレーシアが73.9％増、インドネシアが63.8％増

　このように、日本に近い東南アジア諸国にムスリムという肥沃なマーケットが存在し、これらを迎え入れるための対策が重要だ、ということである。

　しかしながら、ムスリムには「ハラル」という戒律がある。ざっくりと述べると、「豚肉」「アルコール」やこれら由来のものを口にすることができない。ムスリムを受け入れるためには、これらをクリアする必要がある。そのために「ハラル認証」が必要になるが、それを取得しなくても使用食材を知らせてムスリムに判断してもらう「ムスリムフレンドリー」というものがある。

　そこで2回に渡って、ムスリム対策を行って業績を伸ばし、さらに新しいビジョンを描いている飲食店の事例を紹介する。