厚生労働省が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙を防止する目的で、公共の施設を全面的に禁煙にする法案を準備している。飲食店も公共の施設に該当し、原則として禁煙、もっぱら喫煙する場所としての喫煙室の設置は認める内容となっている。これは飲食店の分煙を認め、喫煙席では飲食を提供できる、神奈川県と兵庫県の受動喫煙防止条例よりも厳しい内容だ。近々国会で審議される予定だが、居酒屋、喫茶など喫煙者が多い業態では顧客離れが懸念される。喫煙者と非喫煙者が共存できる飲食店はつくれないものだろうか。（4回シリーズ）