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取材・執筆 : 長浜淳之介 2017年2月6日執筆
厚生労働省が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙を防止する目的で、公共の施設を全面的に禁煙にする法案を準備している。飲食店も公共の施設に該当し、原則として禁煙、もっぱら喫煙する場所としての喫煙室の設置は認める内容となっている。これは飲食店の分煙を認め、喫煙席では飲食を提供できる、神奈川県と兵庫県の受動喫煙防止条例よりも厳しい内容だ。近々国会で審議される予定だが、居酒屋、喫茶など喫煙者が多い業態では顧客離れが懸念される。喫煙者と非喫煙者が共存できる飲食店はつくれないものだろうか。(4回シリーズ)
厚生労働省では過去のオリンピック開催地が受動喫煙対策を整えてきたことから、2020年の東京オリンピックに向けて、飲食店を含む公共的施設の屋内を全面禁煙にしようと法制化を進めている。
「わが国は、たばこ規制枠組条約(正式には、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約)の締約国でして、東京オリンピック・パラリンピックを機会に、批准した内容を国民の皆様に守ってもらおうということなのです。あくまで受動喫煙の防止が目的で、オリ・パラは切っ掛けです」。
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