東京都が「分煙環境整備補助金」制度をスタートさせた。過去、フードリンクニュースにおいても飲食店での分煙に関する記事を掲載してきたが、東京都でついに新たな動きが始まった。この制度が広まることで、分煙を進める飲食店が今後更に増えていくと考えられる。今回の記事は、これから分煙に取り組もうと思っている方はもちろん、まだ取り組んでいない方にも、そして既に取り組んでいる方にも是非読んで頂きたい。 

　東京都が７月27 日からスタートさせた「分煙環境整備補助金」制度は、これから分煙対策に取り組む宿泊・飲食施設の事業主を支援する。東京都を訪れる外国人旅行者に、快適に宿泊・飲食施設を利用してもらう環境整備推進の一環として始まった制度だ。

　補助の対象は、東京都内にある宿泊施設または飲食店。飲食店の場合、資本金額が5000万円以下、または常用従業員数が50人以下のいずれかに該当する中小企業事業者となっている。つまり、中小の飲食店の分煙対策を支援してくれる制度なのだ。

　最近はコーヒーチェーンやファミリーレストランなどの大手飲食店だけでなく、中小のレストランや居酒屋でも分煙対策に取り組む店が増えている。この制度をきっかけに、東京では中小飲食店の分煙対策がさらに広がりそうだ。

　

　また、補助を受けるためには、外国人旅行者受入れのための「多言語対応に取り組んでいる、または取り組もうとしていること」が必須条件だが、これも決して高いハードルではない。多言語対応といっても、従業員が外国語をマスターしなければならないということではなく、例えば店のホームページやメニュー表、トイレや出入り口といった店内設備の案内ボードなどに、外国語の表記をすればＯＫだ。

　東京都では、計12言語のメニュー表作成を手助けするウェブサイト「ＥＡＴ東京」（http://www.menu-tokyo.jp/menu/）も開設。簡単に外国語表記のメニュー表が作れるサービスを無料で提供しており、これも大いに活用できそうだ。

　

　昨年の訪日外国人旅行者は1300万人を突破。東京都の推計によると、昨年、都内を訪れた外国人旅行者も約887万人（対前年比30・3％増）と過去最高を記録。2020年の五輪開催に向けて、今後さらに外国人旅行者の増加が予測される中、店頭・店内設備の外国語表記を行うことは、飲食店にとって集客アップにつながる有効な取り組みと言える。

　では、今回の制度で補助の対象となるのは、どのような「分煙手法」なのだろうか。上図の「補助対象となる主な分煙手法」にもまとめたように、客席を喫煙区域と禁煙区域に分ける「エリア分煙」、喫煙区域と禁煙区域をフロアで分ける「フロア分煙」、客席から空間的に分離させる「喫煙室の設置」がある。そして、これらの分煙手法を検討する際、飲食店にとって非常に心強いのが分煙コンサルタントの存在だ。日本たばこ産業㈱の分煙コンサルタントに店を訪問してもらい、無料でアドバイスを受けられる制度が用意されているのである（図下のコラム参照）。「どんな分煙手法が自店舗に適しているのか」、「分煙を行なう際にどんな設備が必要なのか」などを専門家に相談することができるのだ。

　これは絶好のチャンスではないだろうか。例えば「店が狭くて分煙はできない」と思い込んでいる店でも、相談してみると可能な方法があるかもしれない。設置が簡単なロールカーテンを使ったエリア分煙の手法もある。もちろん、実際に可能かどうかは相談してみなければ分からないが、規模の大小に関わらず、多くの飲食店がこの制度の活用を検討することができそうだ。

　そして、分煙に必要な設備費や工事費などのうち、都が認めた経費について補助金が支払われる。補助率は補助対象経費の4／ 5、限度額は1 施設につき300万円までと、かなり手厚い支援が受けられる。すでに分煙を実施している店舗でも、現在の対策が不十分で、新たに東京都の要件を満たす改善を行う場合には補助の対象となる。

　

　分煙したくても、設備投資の負担や知識不足がネックになって着手できなかった中小飲食店は多いはず。都内の飲食店は、これを機会に分煙を検討してみてはどうだろうか。ちなみに、この制度の都の予算額は約10億円。予算に達してしまえば今年度の受け付けは終了になるので、できれば早めに申し込んだ方がよいだろう。

　

　また、分煙対策に関わる支援制度としては、厚生労働省が行っている「受動喫煙防止対策助成金制度」（補助率1／2以内、上限200万円）などもある。これは全国の飲食店が対象だ。都の制度よりも補助率や上限金額は低いが、補助を受けることができれば設備投資を軽減できる（※都の制度との併用は不可）。

　分煙対策を考えている飲食店は、こちらの制度もご参照いただきたい（詳細は厚生労働省のホームページ内の「平成27年度版　受動喫煙防止対策助成金制度」に掲載）。