ランダムトーク
「バジェット2013」と呼ばれる、シンガポールの2013年度国家予算が2月25日に発表されました。今年4月から翌3月までの予算方針です。最大の税収が全体の4分の1を占める法人税。シンガポールの経営者は非常に気になる。ちなみにシンガポールは日本と違って借金はなし。
発表された予算の中で外食企業経営者を悩ませているのが、外国人労働者の排除。外国人雇用への課税強化、外国人労働者への依存度低下、ビザ発給制限が行われます。外食産業は人件費の安いフィリピン、ミャンマー、マレーシアなどの外国人労働者への依存度が高い。彼らはホスピタリティー能力も高い。家賃がどんどん高騰し、家賃構成比が売上の3割を占める場合もあるシンガポールではコストダウンのために必要な労働力です。
外国人労働者への締め付けは年々厳しくなっています。根本には、彼らがシンガポール人の雇用を奪っているという認識があるからです。しかし、外食経営者に聞くと、募集してもシンガポール人は来てくれないといいます。シンガポール人の雇用を促進するため、シンガポール政府は今年から同国人の収入を3ヶ年計画で増加させるため、月給増加分の40%を国が負担すると発表しました。月給4000シンガポールドル(約30万円)になるまで国が40%負担します。
現地の新聞で取り上げられているのは、外食経営者のコメント。これでは外食産業は壊滅的になると。外食で働くことに興味のないシンガポール人。本部の管理業務には応募してくるが、現場には来ない。来たとしても、つったっているだけで笑顔もない、という経営者もいました。
エアコンの効いたオフィスワークを好み、体を動かして働くサービス業を低く見る。日本のバブル時代と同様に、楽をして儲けようとという意識が強い。シンガポール政府は外国人を締め出すことにより、シンガポール人もサービス業で働くように強制的に仕向けようとしているようです。
日本の外食には、プライドを持って働く日本人が増えていると思います。外食で働く魅力をシンガポールで伝道していきたいです。
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