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外食産業政治研究会が2011年に、自民、民主、公明、日本維新の会、日本未来の党などの政治家や自民党の派閥などに735万円の献金したと赤旗が報じた。同団体は社団法人日本フードサービス協会JFの元会長、佐竹力総氏（美濃吉社長）が代表。常勤の専務理事が会計責任者を務め、事務所も協会と同じビル内。米国産牛肉の規制緩和を求めたもの。「月齢20ヶ月以下」を「30ヶ月以下」に緩和し来年早々にも実施される見込み。最大の献金先は中田宏前横浜市長の130万円という。