出前館、800億調達。広告やクーポン費用を倍増。飲食デリバリーに追い風続きそう。

  LINE傘下のデリバリー代行、株式会社出前館(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤井 英雄)が、新株式の発行及び自己株式の処分を通じて、総額約 800 億円の資金調達を行うことを決めた。

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 海外市場での新株発行と自己株の処分に加え、LINE親会社であるZホールディングスや韓国IT大手ネイバーにも割り当てる。筆頭株主はLINEのまま。

 出前館は5月31日現在で7万4千を超える加盟店及び650万人を超えるアクティブユーザー数(直近1年以内に利用したユーザー)を有し、全47都道府県でフードデリバリーを展開している。7月にはアスクルの日用品や食料品を即時配達する実験を行い、ラストワンマイルの即時配達ニーズの高さを理解したという。800億円で飲食に限らず、即時配達のNo.1プラットフォーマーを目指す。

 使途は、TVCM等のブランド広告や利用促進に向けたクーポン施策などマーケティング費用650億円。21年8月期において年間約150億円であったが倍増させる。システムの改善や新規システムの構築で100億円、配送員確保に向けた採用費用に50億円。2024年2月末までに投資する。

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取材・執筆 : 加藤一 2021年9月15日

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