上場する外食大手100社のうち、卵メニューの提供を一部再開する動きが出てきた。5月末までに提供再開が判明した企業は少なくとも2社あり、調査開始以降で初の減少に転じた。帝国データバンクが調査。
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2023年に入って卵メニューの休止や休売に踏み切った、または表明した企業は、6月6日時点で27社判明した。5月9日時点では29社あったが、2社減った。
JA全農たまごによれば、6月の鶏卵1kg（東京Mサイズ）の卸売価格平均は6日時点で350円と、引き続き過去最高値だったものの、今年4月以降は横ばいでの推移が続いた。需給のひっ迫は続いているものの、鶏卵供給力は徐々に回復しつつあり、鶏卵価格は今後緩やかな下落に転じる可能性がある。さらに、加工用殻付き卵の輸入のほか、植物由来の「代替卵」を使用した鶏卵メニュー開発など、鶏卵以外の選択肢もここにきて広がりを見せている。
卵価の下落や、「エッグショック」への抵抗力も背景に、卵メニュー休止の動きは緩やかに解消へ向かうという。
