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コロナ第4波懸念で、愛知、大阪、沖縄動く。大阪は時短命令可の措置を政府に要請。
「閉店したい」「売りたい」各5％。計1割が飲食業を辞めたい。
【外食市場21年2月】飲酒業態29％。それでも時短は4月まで継続。
対象地域は、大阪府では大阪市、兵庫県では神戸市・西宮市・尼崎市・芦屋市、宮城県では仙台市とする。飲食店に対し、20時までの時短営業を要請。酒類提供は11～19時を要請。カラオケ設備の利用自粛を求める。マスクをしないお客の入店禁止を知事の判断で飲食店に要請できる。大阪府は、適切な感染対策をとっているか見回りを行うとしている。
時短協力金については、一律ではなく事業規模に応じて1日最大20万円とすることで調整しているという。
知事が事業者に対し、時短営業を「要請」し、応じない場合には「命令」することができる。正当な理由がなく「命令」に応じない事業者や、立ち入り検査を拒否した事業者への罰則は、20万円以下の過料。緊急事態宣言では30万円以下の過料だった。
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