現地での反応を見ながら必要に応じたローカライズを行うが、焼鳥屋業態、屋号、均一価格は維持する。食材は現地調達。大倉社長は国内1000店舗達成後に海外進出を表明していたが、業績低迷により積極的な投資姿勢を示す必要性が出てきた。

　同社は今まではドミナント出店を加速させ、需要以上に席数が増加し続けたことで不採算店が発生した。撤退により席数を適正化させ、再び成長軌道に乗せる。現在は関東・東海・関西での出店だが、未出店の国内市場へ進出することにより、撤退で失った売上以上の分を取り返そうとしている。

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