JFは、1974年設立。農林水産省の食料産業局外食産業室の外郭団体。外食企業約420社、賛助会員（メーカー・商社・金融など）約350社の合計約770社から成る組織。会員企業の店舗数・売上高などの外食産業データを月次で発表し、フードリンクニュースでも毎月取り上げている。また、会員企業の従業員向けに企業年金や健康保険組合を運営している。

一方、外食業界も政治力を付けようと、2021年に一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）が設立された。代表理事は、株式会社バルニバービ 代表取締役会長の佐藤 裕久氏。コロナ禍で時短協力金や酒類提供制限を政府と交渉しようと生まれた。その後も政治家との勉強会など活動を続けている。

JFは大手外食企業の経営者の団体で官僚主導の感があり、食団連は中小・個店の団体で政治家とのつながりを重視しており、根っ子のところの違いがある。JFは、19年度参議院選比例区で元横浜市長の中田宏氏を推したが落選した苦い過去があり、政治にはわだかまりがある。しかし今、外食産業は、外国人労働者特定技能１号の在留者数の受入れ上限や、食料品の消費減税の問題にさらされている。両団体が協力して取り組むテーマではなかろうか。