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飲食オールジャパンの声を政治に届ける。「食団連」が発足。
「時短協力金、大吉オーナーにとってはお年玉」。複雑な心境であるが、コロナ休暇もありじゃない
個店では協力金で65％が黒字化。時短延長の方が儲かる現実。
新型コロナの感染が広がった2020年は6,825社で、コロナ前の2019年から10.5％減と大幅に減少した。2021年はその反動もあるとみられるが、アフターコロナを見据えた法人設立が重なり、これまで最多だった2019年の7,634件を上回ったという。
飲食店の新設法人は、バーチャルオフィスを本店登記地とするケースが目立つ。設立時の登記地は仮住所で、店舗開設を準備している可能性もある。とはいえ、九州で一人の代表者が14社設立したり、大阪府では同じ住所で飲食店が15社も設立されている。こうした新設法人がどのような事業を手掛けるのか。別の意味で興味が湧くといぶかる。不正が行われていなければよいが。
