政府は、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に、緊急事態宣言を発令すると発表した。期間は4月25日から5月11日まで。

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　菅首相は「ゴールデンウイークの短期集中対策として、飲食の対策を強化する」と述べ、4都府県では、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業要請し、それ以外の飲食店には20時までの営業時間短縮を求める。

　飲食店への全面協力の場合の協力金は、今の「まん延防止等重点措置」と同様に、規模や売上高などに応じて店舗ごとに1日あたり4万円から最大20万円を支給する。前年又は前々年の売上の4割を支給する。中小企業でも日商50万円以上なら1日20万円が適用される。

　4月又は5月の売上が半分以上減った取引業者に対しても、1ヶ月あたり法人20万円、個人10万円を上限に支給する。