株式会社グローバルダイニング（本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川 耕造）の長谷川社長が3月16日にFacebookに下記を投稿。全文をそのまま紹介する。

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　今朝3/16、小池都知事から「施設の使用制限の命令について」と言う(事前通知)が届きましたので、ここに公開します。この後、17日まで弊社が通常営業を続けると、この通知通りに命令が下されるとのことです。

　分かっていましたが、弊社からの弁明書に関しては一切の返答はなく、「正当な理由があるとは認められない」との一文だけ出した。

　この命令を発令するまでのプロセスは、先ず書面で「要請書」を送付し、弁明の機会を与え、次にこの「事前通知」が送付される。最後に「命令書」の発令。

　書面で要請書を受理したのはどうやら113施設。都の目視調査では、要請に応じずに２０時以降も営業を続けている施設は1879件。小池都知事はどのようにこの113施設ん選んだのでしょうか？

　弊社への「事前通知」にハッキリ書いてあることは、『「緊急事態措置」に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の２０時以降の営業継続を誘発する恐れがある』と弊社施設選ばれたの理由を書かれています。　

　小池都知事は「みせしめ」とおっしゃとておられる。私どもは、民主国家で法律を破らず、憲法で保障されているはずの基本的人権である「表現の自由」を行使して思いを公開しただけです。

　同じ東京都で、同じ法律に基づいて、同じ行為に対し命令を出す時、調査した全体の約6%だけに命令を出すとは言うことはどう言うことなのか、よく理解できません。

　スピード違反で見つかった多数の人に切符を切るとき、そのうち約6%にしかキップを切らないと言うことですね？

　これで民主国家でしょうか？

　長くなりましたが、最後まで読んで頂き、有難うございました。