飲食店とは関係なくても、移動自粛により影響を受けた中堅・中小事業者と個人事業主にも支給する。今年1～3月のいずれかの月の売上が前年同月より50％以上減った事業者に対し、地域や業種を問わず、中堅・中小事業者には最大60万円、個人事業主には最大30万円を支給する。中小企業庁が3月から申請受付を始める予定。

　飲食店への1日6万円の時短要請協力金は継続される。

＜関連記事＞

時短に応じる、87.9％。協力金で儲かる店舗に不満くすぶる。

東京都、大企業にも協力金支給を決定。1月22日分から。

首都圏の時短飲食店への取引業者に支援金。規模関係なく一律40万円。