厚生労働省が、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、5月1日から10月2日までで、飲食業で全国累計10,078人となったと発表した。全業種では63,347人。パート・アルバイトなど非正規雇用労働者も含む。

　都道府県労働局及びハローワークに対して休業に関する相談のあった「雇用調整の可能性がある事業所」も、飲食業で12,559件。人数、事業所数共に飲食業はトップの製造業に次いでいる。

　売上が戻らぬ中、パート・アルバイトを雇い止めし、正社員だけで営業して雇用を守ろうとしている外食企業が多い。さらに長引けば、正社員の解雇にもつながりそうだ。

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