人手不足解消のための単純労働に従事する外国人は受け入れないという建前ながら、もう既に日本は、米国、ドイツ、英国に次ぐ世界第4位の移民大国になっていると言われる。留学生、技能実習生などの制度により、日本に来て長期間働けるからだ。4月に改定される出入国管理法（入管法）により、政府は5年で最大34万人の単純労働の外国人労働者を新たに受け入れる方針で、外食もその対象になる。外食は"移民"にいかに取り組んできたか、これからどう活用される見通しなのかを取材した。