2020年の東京五輪開催に向けて、今国会で受動喫煙防止法案、今東京都議会で受動喫煙防止条例がそれぞれ審議される予定となっている。特に、東京都の条例は、従業員を雇用している飲食店は全て禁煙とする、国の法案、今までの神奈川県、兵庫県などで実施されている条例よりも厳格で、大半の飲食店が影響を受ける非常に厳しい内容だ。国や都の対策に先駆けて、ココスジャパン、串カツ田中のように全面禁煙に踏み切るチェーンも増えている。国や自治体の受動喫煙防止対策の現状と、飲食店への影響、飲食店の取り組みをまとめてみた。（5回シリーズ）

1人で経営するか、家族経営でなければ飲食店を禁煙にしなければならない条例を、東京都は通そうとしている。

　4月20日に発表された東京都受動喫煙防止条例（仮称）の骨子案は、これまで地方自治体が施行してきた受動喫煙防止条例に比べても格段に厳しい内容である。外食に関する部分をピックアップして一言でまとめれば、「従業員を雇っている飲食店は全て禁煙にせよ」ということだ。

　基本一人で経営している小規模な店であっても、時間帯によってはパート、アルバイトを雇っている店は多い。非正規雇用のパート、アルバイトも従業員である。