2025年の「焼肉店」の倒産（負債1,000万円以上）は59件（前年比31.1％増）で、集計を開始した09年以降で最多を記録し、初めて50件を超えた。これまでの最多は2024年の45件だった。東京商工リサーチが調査。
＜関連記事＞
倒産急増の背景は、円安による輸入牛肉の価格の高止まりや野菜などの食材費の値上がりが続く状況に、コメの価格高騰が追い打ちをかけている。
25年の焼肉店倒産59件のうち、販売不振（売上不振）が48件（前年比14.2％増）で、全体の81.3％を占めた。
資本金別では「個人企業他」は17件（前年比5.5％減）と減少したが、資本金「1百万円以上5百万円未満」が最多で21件（同61.5％増）、「5百万円以上1千万円未満」が10件（同100.0％増）、「5千万円以上」はゼロだった。資本金が大きな企業への明らかな広がりはまだみられないが、厳しい経営環境に置かれていることは間違いない。
負債額別は、「1千万円以上5千万円未満」が36件（同61.0％）と6割を占めた。一方で、5億円以上はゼロだった。従業員数別は、「5人未満」が43件（同72.8％）で最多だった。次いで「5人以上10人未満」8件、「10人以上20人未満」7件、「20人以上50人未満」1件だった。
コロナ禍では高い換気能力や"ひとり焼肉"の人気を背景に、20年の倒産は14件に減少した。しかし現在は、輸入牛肉の価格の高止まりに加え、コメの値上がりが小規模店の経営を直撃している。国産米にこだわる焼肉店では、より経営状況は厳しい。店舗数を徐々に減らしている大手チェーンもある。安易な値上げは客離れを招きかねず、引き続き焼肉店はいばらの道を歩んでいる。
