売上高は172億95百万円（前年同期比4.1%増）、営業利益は9億56百万円（23.3%減）の増収減益となった。

国内店舗運営事業（167店舗）では、売上高84億69百万円（12.5%増）、セグメント利益6億47百万円（9.9%減）。　既存店では、客数 99.7％、客単価 101.1％で、売上高100.8％。インバウンドによる支えがあったが、原材料価格や物流費、人件費等のコスト増加や、6月の猛暑、9月の残暑による来店客数減少により営業利益率は低下した。

海外店舗運営事業（141店舗）では、売上高67億94百万円（7.0%減）、セグメント利益2億95百万円（37.6%減）。既存店売上は直営（75店舗）で 91.8％とマイナス。インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・家賃等のコスト上昇に見舞われているにもかかわらず、異常気象やデモ等の治安悪化により来店客数が減少し、営業利益が大きく圧迫された。