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国内は、売上高40億98百万円（12.1%増）、セグメント利益2億84百万円（14.8％減）。店舗数は味噌ラーメン8店舗を展開する株式会社ライズの買収も含め、166店舗（10店舗増）。インバウンドの更なる増加が売上に貢献したが、原材料価格や人件費等のコスト増加や6月の猛暑による来店客数減少により営業利益率は悪化した。チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策や、労働環境改善による離職率の低下に伴うスキルアップ等により、営業利益率の改善を図っていく。

海外は、売上高34億61百万円（5.5%減）、セグメント利益1億83百万円（28.9％減）。店舗数は140店舗（増減なし）。インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・家賃費の上昇等に見舞われた。世界各地で景気が不安定であり、外食に対する消費マインドの低下や、各地での記録的猛暑、デモ等による治安悪化により、来店客数が前年同期比で減少傾向となっている。特に、シンガポールでは、25年2月と3月の飲食サービス業界の売上は、前年比で6.6%減から10.2%減を記録（政府統計局）しているという。