第8波を前に「早めの忘年会」も見られたが、「すでに開催した」は3.1％（4,766社中、151社）にとどまった。規模別では、大企業は「『緊急事態宣言』、『まん延防止等重点措置』に関係なく『開催しない』」が71.9％（646社中、465社）、中小企業も71.0％（4,120社中、2,928社）だった。前回調査（10月）は、それぞれ64.4％、60.9％で、中小企業の方が「開催しない」の回答が増加した。

　「すでに開催した」「開催する」という企業で開催の形を聞くと、最多は「二次会を自粛する」の42.7％（580社）だった。次いで、「開催時間を制限（短縮）する」の27.8％（377社）、「人数を制限する」の27.5％（373社）の順。「特に制限は設けない」は33.4％（453社）だった。

　企業忘年会が期待できない中でも、若い世代は会社の忘年会から離れ友人や知人と少人数の飲み会や会食には参加する傾向にあり、プライベートな飲み会需要を取り込めるかどうかが飲食店の業績の浮沈にかかっている。