同社は金融機関からの借入、劣後ローンによる資金調達により、財務面の安定性も確実なものとなり、新・川井社長の下、中期経営計画を策定した。業態は、これまでの「非日常・法人接待需要」から、「日常(プラスα)、家族・友人、低価格、専門性」へ。立地は、これまでの「都心・一等立地、オフィスビル」から「郊外、住宅地」へ重点を移し、ポートフォリオを再構築していく。

　公募増資による株式の希釈化に耐えられると判断し、21年7月28日～22年7月27日の期間で200億円を上限に実施する。新株式発行の具体的な発行時期、募集方法、発行条件、発行総額及び資金使途の詳細は未定。