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対象地域は、東京は23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6市、京都は京都市、沖縄は那覇市など沖縄本島の9つの市になる。20時までの時短営業とし、酒類の提供は19時まで。時短協力金は、売上減分の最大4割を補う方針。但し、大企業は1日あたり20万円、中小企業は10万円を上限とする。
大阪、兵庫、宮城の3府県から、東京、京都、沖縄を加えた6都府県に拡大される。神奈川県、千葉県、埼玉県はまん延防止等重点措置を申請しなかった。
