首都圏の時短飲食店への取引業者に支援金。規模関係なく一律40万円。

 緊急事態宣言で時短要請を受けた1都3県の飲食店との取引業者に最大40万円の支援金を支給する、と経済産業省が1月12日に発表した。

 1月もしくは2月の売上が前年同月と比べ50%以上減った中堅、中小企業には最大で40万円、個人事業主には最大で20万円が給付される。申請システムの構築など準備ができ次第、受付を始める。
 
 酒販店、食品卸、生産者などの売上規模がまちまちにもかかわらず、一律40万円。金額も飲食店への補償に比べて低すぎる。

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取材・執筆 : 加藤一 2021年1月13日

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