スキームは、不動産オーナーがテナントとの家賃の減免交渉に応じることを義務化。さらに。不動産オーナーが減免も猶予も困難な場合は、政府系金融機関が代わりに家賃を立て替えてオーナーに直接支払い、テナントは1年後に政府系金融機関に返済する、というもの。

　飲食店経営コストで大きなウエイトを占める、人件費と賃料。人件費は雇用調整助成金による公的支援があるが、賃料については不動産オーナーとの個別交渉に委ねられ伸展していないところが多い。

松田 公太氏

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