6月1日、酒税法と酒類業組合法の改正により、お酒の過度な安売りを規制する法律が施行された。これにより、ビール類を中心にお酒の卸値が上昇。外食の収益が厳しさを増している。特に少子高齢化と若者の酒離れで苦境に立つ居酒屋業界にとって、新たな試練となっている。しかし、この安売り規制は今後十年かけて変わる酒税改革の序章に過ぎない。国の方針としては、2026年にはビール類の税率一本化、日本酒とワインの税率を同じにするタイムテーブルとなっている。このような一連の酒税改革をめぐって飲食業界はどう変わっていくのかを探った。（4回シリーズ）
スーパーはビールなどのお酒だけでは利益が出ないほどの過激な安売りで集客をはかり、他の商品で儲けを出せばいいという戦略を取ってきたが、規制が掛かった。
6月1日、「大手量販店によるお酒、特にビールの利益も出ない不当な廉売によって、街の酒屋が深刻な影響を受けている」として、お酒の過度な安売りを規制する酒税法と酒類業組合法の改正が施行された。
今後、国税庁の定めた「酒類の公正な取引」に違反した場合は、罰金さらには酒類免許取消もある。価格は銘柄ごとに総原価価格（売上原価＋販管費）を下回る価格で継続して販売し、酒類事業者に影響を及ぼすおそれのある取引を行ってはならないと定められた。