日本経済の消費税5%から8%への増税直後、今年4～6月の「実質GDP」（GDPに物価変動の影響を加味して算出）は、内閣府の発表によると、年率換算で－7.1%も落ち込んでおり、東日本大震災発生直後3ヶ月の落ち込みにも匹敵する。細目を見ると「民間最終消費支出」も－5.1%と相当悪い。7月以降もこのところの天候不順の影響もあって、政府や多くのエコノミストが予言していたような、V字回復になっていないと言われている。そうした中で、外食産業は消費税増税の影響が、思いのほか軽微であったとされてきたが、果たしてそうだろうか。日本フードサービス協会発表による、前年同月比4ヶ月連続売上減、同8ヶ月連続顧客数減は何を意味するか。公表されているデータと業界関係者の証言から検証してみる。（3回シリーズ）

今年4月の消費税アップ後の日本経済の実質GDPの落ち込みは、東日本大震災直後の状況に匹敵。4～6月は年率換算で7％近くもマイナスになった。その後の回復も遅れていると言われる。外食も直近データで6月以降4ヶ月連続マイナスとなっている。歓送迎会需要が例年以上に旺盛で、今年4、5月は好調だった外食産業だが、6月以降は失速して売上高の前年割れが続いている。