超党派の「ダンス文化推進議員連盟」が、ダンスクラブを風営法の規制対象から外すように求めている。午前0時まで届出だけで営業できる「ダンス飲食店営業」と、午前6時まで許可を得て営業できる「深夜ダンス飲食店営業」という2種を提案している。立地も現在は学校や病院の近くでの営業が禁じられているが、大型のクラブを除き許可する。床面積は66平米以上が必要だが、5平米以上に緩和する。18歳未満の立ち入りも午後10時まで認める。この改正風営法を議員連盟は5月下旬をめどに国会に提出する予定だ。欧米ではダンスは生活の一部。日本人のカラオケのように定着している。ところが、日本では終戦直後にダンスホールで売買春が行われていたことから性風俗を乱すものと解釈され続けてきた。今年4月25日に大阪地裁が無許可ダンスクラブ「NOON」に対し無罪判決を下したことが追い風となっている。